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天川村頑張る地方応援プログラム

 天川村における「頑張る地方応援プログラム」の概要の公表について

地方独自のプログラムを自ら考え、地方交付税等の支援措置を受けることができる「頑張る地方応援プログラム」の概要について、平成20年5月現在のプログラムを公表します。

 プログラム一覧

住民参加特産品創出及び販売プロジェクト

目的、概要
  • 本村の主産業である林業の杉や檜等天川で生産される色々な材料を利用した民芸品の開発、また本村の気候に適している穀物や野菜を選定し、遊休農地を活用した栽培の促進、そして本村に棲息し生産性を見込める魚類等の調査研究、この3点を中心に天川らしい特産品の開発を、村民にも参加してもらうための天川村おみやげ大賞等も実施しながら、今後生産性と需要の見込める特産品を選定し、都市との交流事業も実施しながら天川村の地域活性化と明るい元気な地域づくりを目指すことを目的とする。
  • また、販売の方策として、特別村民制度の創設により村外から希望者の募集も実施、特産品のPR及び販売等の需要経路も構築し、かつ本村で初めての村民が直接販売できる施設の建設を行い、地域の活性化と雇用の創出を目指すことを目的とする。
具体的な成果目標
  • 新たな特産品/10品目
  • 特別村民/年間300人
  • 天川初の直売所新設により特産品の流通確保により地域の意欲も高まり活性化し、交流も深まる。
  • 天川村特産品総合カタログ作成によりインターネット等も利用し販売の促進も図れる。
平成19年度
  • 新たな特産品/43品目
  • 特別村民/10人(H20年1月から募集)
事業概要/事業費

天の子生き活きプロジェクト

目的、概要
  • 減少の一途を続けている子供の数は、子を持つ家庭だけではなく本村全体の大きな問題となっている。しかし、少子化に歯止めをかける特効薬としての対策はまだ実現できていない状況といえる。本プロジェクトは、村の貴重な宝物である新生児から中学生までを対象とした子育ての支援と学校教育の充実を図るために、自然環境の優れた天川で生き活きと子育てを行なうための条件整備を目的として実施する。
  • 概要としては、新生児から3才まで月額1万円の養育手当の支給を行ない、新生児の健全な育成を目指す。また育児サークルを強化して、技術的または精神的な子育て支援を行なう。幼稚園では、非常勤職員を配置して預かり時間を延長する保育支援の実施。小学校では、専門講師による英語の特別授業の実施。中学校では、免許外解消加配教育による非常勤職員の配置、また給食費や修学旅行等の助成を行いながら地域独自の子育ての支援と学校教育の充実を図り、少子化対策としたい。
具体的な成果目標
  • 新生児から中学校までの対象者、H20年度144人、H21年度134人の予想から、各年度の人数のH20年度2%、H21年度4%の対象者の増加を目標数値とする。
事業概要/事業費

旧小学校校舎を利用した企業立地促進プロジェクト

目的、概要
  • 小学校の統合によって未利用となった校舎(旧天川西小学校・旧天川小学校・旧洞川小学校)の3施設について、施設の有効活用の観点から、特に雇用を創出する企業に対して貸借を行なうことを計画している。
  • これまでに応募のあった企業や新たな企業を誘致するための条件として、施設の基本的な機能を回復させるために、水廻り(水道・トイレ・排水)等の改修を行ないたいと考えている。
  • 今後においても、天川村のホームページ等を利用して積極的な企業募集を行ない、天川村のバリューを活かした企業誘致により、地域の活性化を図っていきたい。
具体的な成果目標
  • 1企業の誘致による契約と雇用創出人員5名を成果目標とする。
平成19年度
  • 2企業と1年間協議を行い、1企業について20年度も継続協議中
事業概要/事業費

林業機械購入補助プロジェクト

目的、概要
  • 長引く林業不況の中、林業労働者の就労環境は厳しく、新規就労者の獲得に苦労している状況である。永々と受け継がれてきた林業技術の継承もままならない状況だと言える。
  • 森林の持つ公益的機能の向上のためには継続的に森林施業を行なわなければならず、林業労働者の就労条件や環境の改善は新規就労者確保のためにも必須の事項と言える。
  • チェンソーや下刈り機の林業機械は林業作業にとって不可欠な機械であり、購入助成を行なう事で労働者への直接的な支援を行なう一方、機械が老朽することで発生する振動に起因する振動病対策やその他労働安全衛生の向上に繋げることで林業災害防止を図り、担い手の育成や活性化を促進させたい。
具体的な成果目標
  • 林業に従事する就労者100人の20%(チェンンソー10台・刈払機10台)の新規作業機械の購入を数値目標とし、労働安全衛生の向上を目指したい。
平成19年度
  • チェーンソー:6台/刈払機:4台購入
事業概要/事業費

情報基盤整備プロジェクト

目的、概要
  • 平成16年度に敷設のCATV事業により過去からの課題であったTVの難視聴が全村域で解消され、同時にブロードバンドインターネットも実現したところでもありますが、移動通信施設については主要地方道沿いに未整備地区が6地区あります。
  • これらの地区に移動通信用鉄塔を整備することにより、住民や観光客の安心をはじめとする災害発生時等の通信手段確保を目的とし、都市部と変わらない情報通信基盤にすることにより、U・J・Iターンによる定住促進、観光振興や観光交流に寄与し、他のプロジェクトの目標達成を側面から支援する。
具体的な成果目標
  • 平成19年3月末現在の通信エリアは人口の89%をカバーしているが、事業完了(開局)後は5%増の94%カバーを目標とする。
事業概要/事業費
 

関連ページ

頑張る地方応援プログラムについては総務省のホームページをご覧下さい。