国民保護法とは
正式名称を「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」といい、平成19年9月17日に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態などから国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小にすることができるよう、国・都道府県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を定めたものです。
このマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。このマークは、ジュネーブ諸条約追加議定書Iに規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。デザインはオレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。
天川村国民保護計画の作成について
天川村では、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施することができるよう、村国民保護協議会での審議により、「天川村国民保護計画」を作成しました。
計画では、村の地理的・社会的特徴を踏まえ、高齢の方や障がいのある方などのいわゆる災害時要援護者への支援を含め、観光客への配慮、文化財の保護などの検討を加えました。今後、避難実施要領のパターンの作成など、この計画の具体化に努めることとしています。
- 天川村国民保護計画（本文）［PDF文書：416KB］
これまでの経過
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国民保護に関する条例を施行しました。（平成18年3月20日）
- 天川村国民保護協議会条例
- 天川村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
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第1回天川村国民保護協議会を開催しました。（平成18年10月10日）
- 委員の委嘱、運営規程、策定スケジュール、計画に記載すべき事項等の審議を行う。
- 奈良県へ事前協議を提出しました。（平成18年10月18日）
- 奈良県から事前協議の回答がありました。（平成19年1月4日）
- 村国民保護協議会へ村国民保護計画についての諮問がありました。（平成19年1月15日）
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第2回天川村国民保護協議会を開催しました。（平成19年2月9日）
- 天川村国民保護計画（答申案）についての審議を行う。
- 村国民保護協議会から村国民保護計画についての答申がありました。（平成19年2月9日）
- 奈良県知事へ正式協議を提出しました。（平成19年2月14日）
- 奈良県知事から正式協議の回答がありました。（平成19年2月20日）
- 村議会（全員協議会）に報告しました。（平成19年2月23日）