平成１９年度分から個人住民税が変わります。

　「地方にできることは地方に！」という方針のもと進められている三位一体改革により、国から地方に３兆円規模の税源が移譲されます。
　　これにより、地方自治体は独自の判断で地域の特性を活かし、今まで以上に適切に住民ニーズを反映したサ−ビスが提供できるようになります。

移譲の方法は、所得税（国税）を減らし住民税（地方税）を増やす形で行われます。

　Ｑ．「税源移譲の具体的な方法は？」

　Ａ．「住民税と所得税の税率が変更されます。」

　　住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて３段階に分かれていましたが、課税所得の多い少ないに関わらず一律１０％に統一されます。
　一方、所得税の税率は、４段階から６段階に細分化されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜改　正　前＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜改　正　後＞

所　得　税	課税所得	税率		所　得　税	課税所得	税率
	〜　　３３０万円	１０％			〜　　１９５万円	５％
					１９５万円　〜　　３３０万円	１０％
	３３０万円　〜　　９００万円	２０％			３３０万円　〜　　６９５万円	２０％
					６９５万円　〜　　９００万円	２３％
	９００万円　〜１，８００万円	３０％			９００万円　〜１，８００万円	３３％
	１，８００万円　〜	３７％			１，８００万円　〜	４０％

個人住民税	課税所得	税率		個人住民税	課税所得	税率
	〜　　２００万円	５％			一　　律	１０％
	２００万円　〜　７００万円	１０％
	７００万円　〜	１３％

　Ｑ．「税源移譲により税負担が増えませんか？」

　Ａ．「ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません。」

住民税・所得税のしくみが変わっても合わせた税負担は変わりません。住民税所得割の税率は, 一律１０％になりますが、国が集める税（＝所得税）の

税率構造も見直されるからです。住民税は最低税率を５％→１０％に引き上げ、最高税率を１３％→１０％に引き下げますが、所得税は、逆に最低税率が

１０％→５％に引き下げられ、最高税率は３７％→４０％に引き上げられます。
　また同時に、その他の様々な措置により、税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の税負担は１年間の合計で見ると変わらないようになっています。

　Ｑ．「他にどんな措置があるのですか？」

　Ａ．「納税者の負担が変わらないように以下のような措置が講じられています。」

�@所得税と住民税の人的控除の差によって生じる額は住民税で調整します。
�A所得税の住宅ロ−ン控除について、平成１８年までの入居者については、所得税の減税額が減少するときは、申告により翌年度の住民税から減額します。
�B平成１９年の所得税が課税されなかった場合、納税者からの申告に基づき翌年度に住民税が再計算され、納めた税額との差額分が減額（還付）されます。

　Ｑ．「いつから所得税が減って、住民税が増えるのですか？」

　Ａ．「所得の種類によって納税時期は以下のように異なります。ご注意ください。」

	所得の種類	所得税（減額）	住民税（増額）
サラリ−マン	給与	平成１９年１月源泉徴収から	平成１９年６月特別徴収から
年金受給者	雑（年金）	平成１９年２月源泉徴収から	平成１９年６月納税分から
事業所得者等 （確定申告をされる方）	事業・営業所得	平成２０年３月確定申告から	平成１９年６月納税分から

★平成１９年度はその他にも定率減税が廃止される等のしくみの見直しがあります。

�@ 定率減税の廃止
平成１１年度より景気対策として導入された、暫定的な税負担の軽減措置である定率減税は、最近の経済状況を踏まえて、平成１９年度に廃止されます。

�A ６５歳以上の方に対する非課税措置廃止に係る経過措置
昭和１５年１月２日以前に生まれた方で、平成１８年中の所得が１２５万円以下の方は、平成１９年度の住民税額の３分の１が控除されます。

（平成２０年度以降、この措置は廃止されます。）　この経過措置は、住民税のみの措置となっているため、税源移譲前後での税負担は軽減されます。