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保険給付の内容


療養の給付

病気やケガで医療機関などで治療などを受けるときは、必ず「保険証」を医療機関などに提示してください。70歳以上の方はあわせて「高齢受給者証」も提示してください。医療機関などの窓口で支払っていただく一部負担金の割合は次のとおりです(入院の場合は食事代の標準負担額が別に必要です)。残りは天川村国民健康保険が負担します。

 

医療費の被保険者自己負担額
区分 負担額
一般被保険者 3割
退職被保険者 本人 3割
被扶養者 3割
義務教育就学前
6歳の誕生日以降最初の3月31日(誕生日が4月1日の場合はその前日の3月31日)
まで
2割
70歳以上の方 現役並み所得者 3割
平成19年4月1日以前に生まれた人 1割
平成19年4月2日以降に生まれた人 2割

 

 

入院時の食事代

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時の食事代(1食につき)の標準負担額
所得区分 負担額
一般(下記以外の人) 360円
住民税非課税世帯 *1
低所得II *2
90日までの入院 210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円
低所得I *3 100円
 
※平成28年4月より食事の負担額が変わりました。

 

療養病床に入院したときの食事・居住費

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として定められた標準負担額を自己負担します。

所得区分  食費(1食につき) 居住費(1日につき)
一般(下記以外の人)  460円
(一部医療機関では420円)

320円

住民税非課税世帯 *1
低所得者Ⅱ *2
210円
低所得者Ⅰ *3  130円
*1
同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
*2
70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
*3
70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

 

 

高額療養費の支給

1ヵ月(1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額を超えたときは申請により、超えた額の払い戻しを受けることができます。ただし、保険のきかない治療代・入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象になりません。

 

70歳未満の人の自己負担限度額
  限度額認定証等の適用区分 所得区分 自己負担限度額  
3回目まで 4回目以降*
上位所得者 基礎控除後の所得が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円 

 基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  93,000円 
一般 基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯   80,100円+(総医療費-267,000円)×1%  44,400円 
 基礎控除後の所得が210万円以下の世帯  57,600円
非課税  市町村民税非課税世帯(同一世帯の世帯主及び国保加入者が、市町村民税非課税の人) 35,400円   24,600円

*同じ世帯で「3回目まで」の自己負担限度額を過去1年間に4回以上支払った場合(多数該当)

 

 
70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単価)
現役並み所得者 44,400円 80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
※4回目以降の場合 44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所得者II *2 8,000円 24,600円
低所得者I *3 8,000円 15,000円

*1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人

*2

70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)

*3

70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

 

療養費の支給

医療費全額が自己負担になる場合も、以下のような場合は申請による審査を経て、保険で認められた部分について基準額の7割(または8割・9割)が、療養費として後日支給を受けることができます。申請に必要なものをご持参のうえ役場住民課窓口へ申請してください。

急病などやむを得ない理由で、保険証を持たず治療を受けたとき

申請に必要なもの

コルセットなど補装具を購入したとき(医師が治療上必要と認めた場合)

申請に必要なもの

骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

申請に必要なもの

マッサージやはり・きゅうなどの施術を受けたとき(医師の同意が必要)

申請に必要なもの

 

 

交通事故で診療を受けたとき

交通事故など第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が負担しますので、国保は使えません。ただし、被害者の意思により、国保による診療をうけることができます。この場合は、被害者が、天川村国保に届出をしなければなりません。

申請に必要なもの

 

ただし、次のような場合は、国保による診療はうけられません。