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国民健康保険税


保険税は国保を運営していくための大切な財源で、みなさんが医療機関にかかったときの医療費の支払いにあてられるものです。納付していただかないと、国保の運営が困難になり、お互いの助け合いができなくなります。国保はみなさんの保険税で支えられていますので必ず納期内に納めて下さい。

 

納税義務者

保険税の納付義務者(保険税を納めなければならない人)は世帯主です。たとえば、世帯主が勤務先の健康保険に加入していて、国保の被保険者でない場合でも、家族の誰かが国保に加入されていれば世帯主が納付義務者となります(擬制世帯主といいます)。なお、保険税の算定には擬制世帯主の分は含まれません。

 

保険税の決まり方

保険税は国保加入者の所得や資産、人数などに応じて世帯単位で決まります。

「医療分」と後期高齢者医療制度を支えるための財源となる「後期高齢者支援分」の合計が保険税となります。また、40歳以上65歳未満の方は「介護分」もあわせて納めます。

国民健康保険税

医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれに賦課限度額(課税限度額)が設けられており、限度額を超えて納める必要はありません。

国民健康保険税

40歳になる人は、40歳の誕生月になる月分(ただし、1日が誕生日の人はその前月分)から、保険税を納めていただきます。

65歳になる人は、65歳到達月の前月分(ただし、1日が誕生日の人はその前々月分)までの介護納付金分を納めていただきます。

「年齢到達日」とは、年齢計算ニ関スル法律等により誕生日の前日となります。

 

保険税の減額

減額に該当する世帯は、必ず所得の申告をしてください。保険税の減額は、医療分が基準となり、それを基に介護分にも適用します。

 

 

保険税の納め方

口座振替による納付

あなたの指定された預金口座から、金融機関が自動的に国民健康保険税を振替えて納付する方法です。納期ごとに銀行等にお出かけになる手間が省け、納め忘れの心配もなく便利な制度です。申し込みは、預貯金の通帳、届出印をもって、その口座のある金融機関(郵便局・奈良県農協・南都銀行・りそな銀行)へ、お申し込みください。

 

自主納付による納付

最寄の金融機関等(納付書裏面に記載)又は役場住民課の窓口で納めることができます。

特別な事情がないのに、納期限をすぎても保険税を納めずにいると次のような措置がとられることがあります。

※資格証明書とは、被保険者であることを証明するだけのもので保険証のような効力はありません。医療機関を受診したときは、医療費はいったん全額自己負担となります。