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農地の売買、転用等について

農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を目的としています。

農地の売買や農地以外に利用する目的で転用する場合、農地法による許可または届が必要です。

 

農地法第3条

農地を耕作目的で所有権を移転したり、賃貸借権、相続などの権利を設定する場合

 提出書類

必要書類

部数

内 容

許可申請書

許可申請書(所有権移転、賃貸借用) 

農地の売買、転用等について 農地法3条申請(所有権移転等).pdf

許可申請書(相続用)

農地の売買、転用等について 農地法3条申請(相続用).pdf

譲受人の住民票

住民票抄本

土地登記簿謄本

発行日から3ヶ月以内の物

周辺の地籍図(写)

申請地及び近隣に耕作地があれば表示

案内図

住宅地図等で申請地を表示

写真

申請地の全体がわかる写真

農地法第4条

農地の所有者、耕作者が自ら農地を農地以外のものにする場合

 提出書類

必要書類

部数

内 容

許可申請書

農地法第4条の規定による申請書   

農地の売買、転用等について農地法4条申請.pdf

誓約書

農地転用する者の誓約書

同意書(区長)

転用農地を管轄している区長が、該当農地の転用に関して問題のないことを認める同意書。

本人の住民票

住民票抄本

周辺の地籍図(写)

申請地及び近隣に耕作地があれば表示

案内図

住宅地図等で申請地を表示

配置図

申請地内建築する建築物施設の位置を示した図面

承諾書

隣接耕作者が、農地転用によって自分の農地に被害が及ばないことを認める承諾書※近隣耕作者の人数分必要

平面図・立体図

建築物の平面図・立体図(建築確認をう受ける図面と同一のもの)

事業計画書

事業の目的・内容・必要性・緊急性などを具体的に記入

預金残高証明書

事業達成に必要な所要経費の調達を証する書面

土地登記簿謄本

法務局で申請する農地の土地登記簿謄本(全部事項証明書)※発行日から6か月以内の物

写真

申請地に通ずる道路(通路)を含めた全体の分かる写真

※各正・副2部提出。副本については申請書以外写し可。

農地法第5条

権利の設定または移転を伴って農地を農地以外のものにする場合

 提出書類

農地法第4条の必要書類に加えて必要なもの

必要書類

部数

内 容

許可申請書

農地法第5条の規定による申請書

農地の売買、転用等について農地法5条申請.pdf

譲受人の住民票

住民票抄本

会社の定款

関係者が法人の場合のみ添付

法人登記簿

関係者が法人の場合のみ添付

※各正・副2部提出。副本については申請書以外写し可。

農業用転用(農業用施設)届出

自己の農地の保全または利用上必要な施設(耕作用の道路、用排水路、土留工等)に転用する場合。

必要書類

部数

内 容

農地転用届出書

農業用施設転用の規定による申請書

農地の売買、転用等について 農地転用(施設用)届書.pdf

案内図

住宅地図等で申請地を表示

土地登記簿謄本

法務局で申請する農地の土地登記簿謄本(全部事項証明書)※発行日から6か月以内の物

周辺の地籍図(写)

申請地及び近隣に耕作地があれば表示

配置図

申請地内建築する建築物施設の位置を示した図面

耕作証明書

この証明願は、申請人が、市外で農地を取得しようとする際に必要となるものです。証明に際しては、農業委員会備え付けの農家台帳に基づき耕作面積、世帯構成等の内容を記載し発行します。

・耕作証明願い  〔農地の売買、転用等について 耕作証明願い.pdf

 

農業委員会について

農業委員会とは

農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置された行政委員会で、農地法などの法令に定められた事務を行うほか、農業者の代表者として地域農業振興のため活動を行っています。

農業委員会の構成

天川村農業委員会は公職選挙法を準用した選挙で選ばれる選挙委員10人と、農業協同組合などが推薦し、村長が選任する選任委員5人名の計15名で構成されています。

農業委員会総会について

総会は農業委員会の最高議決機関であり、農地法に基づく申請などに対し審議・決定する場所です。