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天川村の消費者行政について
近年、少子高齢化、過疎化、高度情報化などの社会を背景とし、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットの普及によって、商品、サービスがスマートフォン等一つで誰でも購入することが可能になったことから選択の幅が広がり、オークションであったりやネットショッピングなど自由な売買の形態が見られます。このように消費者の暮らしが便利で豊かになる一方、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など様々なトラブルに巻き込まれるケースが多発し、誰が同じようなトラブルに巻き込まれてもおかしくはないというのが現状になっています。
さらに、強引かつ執拗な電話勧誘、点検商法、還付金詐欺等の以前から取り上げられていた悪質商法に加え、行政手続きとマイナンバーの紐付けからマイナンバー制度に便乗した新しい詐欺や悪質商法等もより複雑かつ巧妙なものとなっています。
また、近年日本においては、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」問題が深刻化しており、一日に国民一人あたり “お茶碗約1杯分”もの食べ物が捨てられていることになります。
天川村では、村民の皆様の身近で起こり得る消費者問題に対し、地方消費者行政強化交付金を活用して啓発品の作成配布等実施してまいりました。これからも、村民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会を目指し、食品ロスをはじめとした消費者問題に積極的に目を向けるなどをして地域や関係者の皆様との連携を深めていきながら、今後も継続して情報提供を行うことで、消費者問題に関心を持ち、守られるだけではなく自らが問題を解決できる力を持った、自立した賢い消費者の育成に消費者行政の分野からも積極的に取り組んで参りたいと思います。
令和７年３月３１日
天川村長 車谷 重高